【完全ガイド】相続登記の費用は誰に頼む？司法書士・弁護士・行政書士の違いと相場を徹底比較

故人を偲ぶ間もない相続手続き…こんなお悩みありませんか？

大切なご家族が亡くなられ、心落ち着かない日々をお過ごしのことと存じます。しかし、悲しみに暮れる間もなく、待ったなしで始まってしまうのが「相続」という複雑で、ときに頭の痛い手続きです。

特に、故人が大切にされていたご自宅や土地などの不動産を相続する場合、

「相続登記という⾔葉を初めて聞いたけど、何から始めればいいの？」
「費用が一体いくらかかるのか、見当もつかなくて不安…」
「弁護士、司法書士、行政書士…パンフレットを⾒ても違いが分からず、誰に相談するのが正解なの？」
「実家を相続したけど、誰も住む予定がない場合はどうすればいいんだろう…」

といった、次から次へと湧き出る疑問や不安に、押しつぶされそうになってしまう方も少なくありません。
ご安心ください。この記事を最後までお読みいただければ、あなたのそのお悩みは必ず解消されます。

本記事では、これまで数多くの相続案件に携わってきた専門家が、相続登記にかかる費用の相場から、あなたに最適な専門家の選び方、そして費用を賢く抑えるための具体的な方法まで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。

故人の大切な想いが詰まった資産を、円満かつスムーズに次世代へ繋ぐために。まずは正しい知識を身につけることから始めましょう。

そもそも相続登記とは？【2024年4月から義務化】放置はNG！

相続登記が「義務」になった背景

法務省の調査によると、所有者不明土地は全国で九州本島の面積に匹敵するともいわれています。相続登記がされないまま放置されると、公共事業や災害復旧の妨げになったり、周辺の環境悪化に繋がったりするケースが多発しました。この問題を解消するため、国は相続登記を義務化に踏み切ったのです。

相続登記をしない場合の具体的なリスク

正当な理由なく相続登記を怠った場合、以下のようなリスクが⽣じます。

• 最大10万円の過料：相続の開始を知った日から3年以内に登記申請をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。
• 不動産の売却や担保設定ができない：不動産の名義が故人のままでは、売却したり、ローンを組む際の担保にしたりすることができません。
• 権利関係の複雑化：放置している間に相続人がさらに亡くなる（二次相続）と、関係者がネズミ算式に増え、遺産分割協議が困難を極めます。

故人のため、そしてご自身の未来のためにも、相続登記は速やかに行う必要があります。

【費用一覧表】相続登記にかかる費用の全貌

相続登記にかかる費用は、大きく分けて「登録免許税」と「専門家への報酬」の 2つです。

必ずかかる費用「登録免許税」

登録免許税は、登記手続きの際に国へ納める税⾦です。計算方法は法律で決まっています。
計算式： 登録免許税 = 不動産の固定資産税評価額 × 0.4%
固定資産税評価額は、毎年春頃に市区町村から送られてくる「固定資産税の納税通知書」に記載されています。もし手元になければ、不動産所在地の役所で「固定資産評価証明書」を取得することで確認できます。

【具体例】評価額 2,000万円の土地・家屋の場合

2,000万円×0.4%=8万円
この場合、登録免許税として 8万円を納付する必要があります。
この他に、戸籍謄本や住民票などの必要書類を取得するための実費が数千円程度かかります。

専門家に依頼する場合の「報酬」

複雑な手続きを専⾨家に依頼する場合に支払う費用です。
どの専⾨家に依頼するかで、業務範囲と報酬額が大きく変わります。

【徹底比較】弁護士・司法書士・行政書士、誰に頼むのがベスト？

相続手続きに関わる専⾨家は複数あり、それぞれに役割と得意分野があります。
あなたの状況に合わせて最適な専門家を選びましょう。

司法書士：不動産登記申請のプロフェッショナル

• 業務範囲：法務局への相続登記の申請代理（独占業務）、遺産分割協議書などの関連書類作成。
• 費用相場：10万円〜15万円程度
• こんな方におすすめ： 相続人間で争いがなく、書類集めから登記申請まで一括で任せたい方。

弁護士：相続トラブル・紛争解決のプロフェッショナル

• 業務範囲： 遺産分割協議の代理交渉、調停・審判など、相続に関するあらゆる法律行為の代理。
• 費用相場： 20万円〜（着手金＋成功報酬。遺産の額に応じて変動）
• こんな方におすすめ： 相続人間で遺産の分け方を巡って揉めている、または揉める可能性が高い方。

行政書士：相続書類作成のプロフェッショナル

• 業務範囲： 相続の前提となる戸籍謄本の収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成など。
• 費用相場： 5万円〜10万円程度
• 注意点： 行政書士は登記申請の「代理」はできません。作成した書類を本人が法務局へ提出するか、提携の司法書士に依頼する必要があります。

【早見チャート】あなたの状況に最適な専門家は誰？

【最重要】相続登記の費用を最も安く賢く抑える方法

費用を抑えたいと考えるのは当然のことです。ここでは、費用を抑えるための具体的な方法を解説します。

自分で相続登記にチャレンジする（セルフ登記）

最も費用を抑えられるのは、すべて⾃分で⾏う方法です。専門家報酬がかからず、登録免許税と実費のみで済みます。 しかし、普段馴染みのない法律用語を理解し、膨大な戸籍謄本を集め、正確な書類を作成して法務局の審査を通すのは、想像以上の時間と労力がかかります。書類に不備があれば、何度も法務局へ足を運ぶことになりかねません。

【弊社イチオシ】「行政書士」＋「不動産会社」への相談が最適な理由

「費用は抑えたいけど、⾃分でやるのは不安…」
「相続した不動産を売りたいけど、何から始めれば…」

実は、このような相続トラブルがないシンプルなケースでは、「行政書士」と「不動産売却に強い不動産会社」へまとめて相談するのが、費用・手間・結果のすべてにおいて最も賢い選択肢となることが多いのです。

その理由は以下の通りです。

不動産相続は登記だけで終わらない！売却と税金の話

不動産を相続すると、登記費用以外にも税金の問題が関わってきます。特に「相続した不動産を売却する」場合は、そのタイミングによってメリット・デメリットが大きく変わるため、事前に知っておくことが重要です。

相続税はかかる？基礎控除をチェック

「相続＝高額な税⾦」というイメージがあるかもしれませんが、実際には相続税がかかるケースはごく一部です。相続税には大きな基礎控除があり、遺産総額がこの範囲内であれば相続税はかからず、申告も不要です。

基礎控除額の計算式： 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

例えば、相続人が配偶者と子供 2人の合計 3人なら、3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円まで非課税となります。

売却のタイミング別メリット・デメリット【簡単解説】

ケース1：

ケース2：

どちらのケースが良いかは、ご家族の状況や資産内容によって異なります。
「うちはどうなんだろう？」と思われたら、ぜひ一度弊社にご相談ください。

注意！相続不動産の売却でかかる「譲渡所得税」

相続した不動産を売却して利益が出た場合、その利益に対して「譲渡所得税」がかかります。
しかし、一定の要件を満たせば税負担を軽減できる特例制度があります。
専門家と相談しながら、有利な制度を漏れなく活用しましょう。

【地域別】台東区や墨田区、荒川区、江東区、足立区など東京都城東エリアの不動産相続でお困りの方へ

相続した不動産を今後どうするかは、相続⼈にとって⼤きな決断です。
特にご自身が住む予定のない実家などの扱いは、悩みの種になりがちです。

相続した不動産（マンション・戸建て・土地）どうする？
3つの選択肢

1. 売却する： 最も一般的な選択肢です。維持管理の手間や固定資産税の負担から解放され、まとまった現金を得ることができます。
2. 賃貸に出す： 家賃収入という継続的な収益が見込めます。ただし、管理の手間や空室のリスクも考慮する必要があります。弊社は賃貸管理が主な業務になりますのでなるべく財産を残してもらえる最良の方法を模索します。
3. 自分で住む： リフォームなどを行い、ご自身の住まいとして活用する方法です。

失敗しない不動産会社選びの3つのポイント

どの選択肢を選ぶにせよ、信頼できる不動産会社のサポートは不可欠です。
特に、台東区などの城東エリアで不動産会社を選ぶ際は、以下の3点を確認しましょう。

1. 相続案件の実績が豊富か： 通常の不動産売買とは異なる、相続特有の注意点を熟知している会社を選びましょう。
2. 地域情報に精通しているか： そのエリアの相場や需要を正確に把握している会社は、より⾼く、より早く売却する戦略を立ててくれます。
3. 複数の活用方法を提案してくれるか： 売却一辺倒ではなく、賃貸など他の選択肢のメリット・デメリットも誠実に説明してくれる会社が理想です。

よくあるご質問（Q&A）

まとめ：複雑な相続手続きは、信頼できるパートナー選びから

最後に、本記事の要点をまとめます。

• 相続登記は 2024年4月から義務化され、3年以内に申請しないと過料の対象に。
• 費用は「登録免許税」と「専門家報酬」で構成される。
• 相談先は、トラブルがあれば「弁護士」、丸投げなら「司法書士」、費用を抑えたいなら「行政書士」が選択肢。
• 相続トラブルがなく、費用と手間を抑えたいなら「行政書士＋不動産会社」への相談が最も賢い選択。
• 相続した不動産の扱いに困ったら、一人で抱え込まず、地域に精通した専門家に相談することが重要。

相続は、ほとんどの方にとって何度も経験するものではありません。
だからこそ、不安になるのは当たり前です。大切なのは、その不安を一人で抱え込まず、信頼できる専門家をパートナーに選ぶことです。

さあ、一人で悩むのは今日で終わりにしませんか？

相続手続きは、ご家族にとって非常にデリケートで重要な問題です。
だからこそ、最初に「誰に相談するか」というパートナー選びが何よりも大切になります。
弊社では、相続手続きの専門家である行政書士と、東京都城東エリア（台東区、墨⽥区、江東区など）の地域情報に精通した不動産のプロ、また、さいたま市在住の担当者が連携し、あなたの状況に合わせた最適なプランをワンストップでご提案いたします。

初回のご相談は無料です。
「まずは費用だけ知りたい」「何から手をつければいいか教えてほしい」といったご相談だけでも構いません。
無理な営業は一切いたしませんので、どうぞご安⼼ください。
故人が遺してくれた大切な資産を、あなたの未来のために最も良い形で活かすお手伝いをさせていただきます。